マイナンバーカードの公的個人認証サービス

公的個人認証サービスとは？

スマホなどから、インターネットで電子申請や届出を行う際に、マイナンバーカードなどに入っている「電子証明書」を使い、成りすましやデータ改ざんができないよう防止するサービスです。

詳しくは、公的個人認証サービスポータルサイト＜外部リンク＞をご覧ください。

電子証明書とは？

公的個人認証サービスの電子証明書には、利用者から行政機関等へインターネットを通じて送信される電子データが、利用者本人により作成されたことを行政機関等が確認するための情報が記録されています。
電子証明書には、「署名用電子証明書」及び「利用者証明用電子証明書」があります。

署名用電子証明書

インターネットを通じたオンラインの申請や届け出を行う際、他人によるなりすましや、データの改ざんを防ぐために用いる本人確認の手段として使用します。
例えば、e-Tax（インターネットを使用した確定申告）で使用します。
6～16桁のアルファベット大文字と数字を組み合わせた暗証番号の設定が必要です。

有効期間は発効日から5回目の誕生日までですが、マイナンバーカード（個人番号カード）が失効した場合や、住所、氏名等に変更があった場合は有効期間内でも失効となります。更新は有効期間満了の3か月前の翌日から可能です。

（注）15歳未満の方及び成年被後見人の方には、署名用電子証明書は発行されません。

利用者証明用電子証明書

端末の操作やインターネットを閲覧する際などに、利用者本人であることを証明する仕組みで、コンビニエンスストアでの証明書の交付やマイナポータルのログイン、健康保険証の利用登録等、本人であることの認証手段として利用できます。
4桁の数字の暗証番号の設定が必要です。

有効期間は発効日から5回目の誕生日までですが、マイナンバーカード（個人番号カード）が失効した場合は、利用者電子証明書の有効期間内でも失効となります。更新は有効期間満了の3か月前の翌日から可能です。

電子申請を行うには？

別途、カードを読み込むための「ＩＣカードリーダライタ」をご用意ください。その際は、公的個人認証サイト＜外部リンク＞の「ＩＣカードリーダライタ対応表＜外部リンク＞」を参考にしてください。
また、「JPKI利用者ソフト＜外部リンク＞」を自宅パソコンにインストールし電子申請に必要となる利用環境を整え、各行政機関のホームページに従って申請を行ってください。

現在利用できる、主な公的個人認証サービスを利用した電子申請・届出

• 国税庁＜外部リンク＞：電子申告・納税システム（e-Tax）…国税申告・納付手続きなど
• 法務省＜外部リンク＞：オンライン申告システム・・・登記申請・登記記載事項証明書などの送付請求

(注)詳細は上記リンク先の各行政機関ホームページをご覧ください。

電子証明書の発行・更新申請

新規発行（本人が申請する場合）

電子証明書が搭載されていないマイナンバーカードへの電子証明書の発行や、転居や氏名変更等によって失効となった後に電子証明書を発行を希望される場合は、マイナンバーカードをお持ちの上、市民係窓口で手続きを行ってください。

更新申請（本人が申請する場合）

電子申請書の有効期限が近づきましたら、有効期限通知書　封書で送られてきます。更新を希望される場合は、その封書とマイナンバーカードをお持ちの上、市民係窓口で手続きを行ってください。
また、更新時には暗証番号が必要です。
もし暗証番号がわからない場合は、窓口でお申し出ください。
その際は暗証番号の再設定を先に行いますが、マイナンバーカードのほかに本人確認書類をもう1点お持ちください。

申請する際の注意

• 15歳未満及び成年被後見人の方は申請できません。（法定代理人が同行して申請してください。法定代理人であるという証明が必要となります。）
• 任意代理人による申請も可能ですが、本人の印鑑登録証明書、代理人の身分証明書などが別に必要となります。